どのような方が健康保険に加入しているかご説明します。

• 本人は「被保険者」として加入
• 家族は「被扶養者」として加入

加入者の住所や氏名が変更となった場合、会社および健保組合での手続きが必要です。

• 現住所
• 住民票住所
• 住所変更手続き
• 被扶養者が日本国内に住民登録がない場合
• 氏名変更手続き

これからは保険証として登録したマイナンバーカードご利用ください。

• オンライン資格確認
• マイナ保険証への移行概要
• マイナ保険証利用登録
• マイナンバーカードの有効期限
• 届出からマイナ保険証受診までの流れ
• 健康保険証
• 資格情報のお知らせ
• 資格確認書
• マイナ保険証利用登録解除

保険料は標準報酬月額と保険料率で決まります。

• 保険料
• 総報酬制
• 標準報酬月額
• 保険料の納めかた
• 産休、育休中は保険料が免除

標準報酬月額と保険料の表です。

• 保険料の表を見る

65~74才を対象とする「前期高齢者医療制度」と75才以上等を対象とする｢後期高齢者医療制度」で構成されます。

• 前期高齢者医療制度
• 高齢受給者証
• 後期高齢者医療制度

退職後の健康保険には、いくつかの選択肢があります。よく検討して一番適切な制度へ加入しましょう

• 国民健康保険に加入する
• 家族の被扶養者になる
• 任意継続に加入する

介護保険は市区町村が運営し、40才以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度です。

• 介護保険に加入する人
• 保険料の決めかた

子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に、子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新しい分かち合い・連帯の仕組みです。

• 子ども・子育て支援金制度とは
• 支援金の主な使途

病気やけがをしたり、出産や死亡した場合、保険給付が受けられます。

• 自己負担割合
• 法定給付と付加給付
• 現物給付と現金給付
• 入院時の給付
• 保険給付の時効
• 給付制限

当組合の保険給付一覧です。

• 病気やけがをしたとき
• 病気やけがで働けないとき
• 出産したとき
• 亡くなったとき

健康保険の給付の対象となるのは、あらかじめ国によって保険の適用が認められている療養に限られます。

• 健康保険が使えるとき
• 健康保険が使えないとき

保険外診療部分を差額として自己負担すれば、残りは保険が適用されるしくみについて

• 保険外併用療養費制度
• 歯の治療と健康保険

医療費が一定額（自己負担限度額）をこえたとき、「高額療養費」が支給されます。

• 高額療養費
• 自己負担限度額
• 算定方法
• 高額介護合算療養費
• 付加給付制度

業務外の病気やけがで働けないとき、傷病手当金が受けられます。

• 傷病手当金
• 支給される額
• 退職後の継続給付
• 障害年金のご案内

健保組合がやむを得ないと判断した場合に支給されます。

• 急病などでマイナ保険証を持たずに受診したとき
• 治療用装具を作成したとき
• 小児用の治療用眼鏡等を作成したとき
• はり・きゅう、あんま・マッサージ等の施術を受けたとき
• 海外で受診したとき
• 生血液を輸血したとき

接骨院・整骨院で健康保険が使用できるのは、特定の条件を満たしているときだけです。

• 健康保険が使えるとき
• 健康保険が使えないとき
• 接骨院・整骨院にかかるとき
• 長期に接骨院・整骨院にかかっているとき

出産をした場合、被保険者には「出産育児一時金」、被扶養者である家族には「家族出産育児一時金」が支給されます。

• 出産とは
• 出産育児一時金の支給額
• 出産育児一時金の請求方法
• 被保険者が資格喪失後に出産したとき

女性被保険者が出産のため仕事を休み、給料がもらえなかったときには「出産手当金」が支給されます。

• 出産手当金
• 産前産後期間の確認
• 退職後の継続給付
• 保険料免除

被保険者もしくは被扶養者が亡くなったとき、埋葬料(費)が受けられます。

• 本人（被保険者）が亡くなったとき
• 家族（被扶養者）が亡くなったとき
• 資格喪失後の埋葬料・埋葬費

医師の指示により患者を緊急搬送したときは、移送費として支給されます。
臍帯血・骨髄等を搬送したときは、療養費として支給されます。

• 患者を緊急搬送したとき
• 臍帯血・骨髄等を搬送したとき

第三者の行為によってけがをしたり病気になった場合は、健保組合に届け出が必要です。

• 第三者行為によるもの
• 負傷したとき

公費による医療費負担（助成）を受けている方は、健保組合へ届出が必要です。

• 医療費助成について
• 届出について

災害にあわれた方に対して、特例措置を講じております。

• 自然災害
• 東日本大震災

医療費や現金給付の内容をお知らせしています。

• 医療費通知
• 支給決定通知
• 減額査定通知

1年間に支払った医療費が基準額を超えるとき、確定申告をすることにより税金の一部が還付されます。

• 医療費控除について
• 医療費通知について

健保組合が行った各種決定に不服がある場合、通知書に記載された方法などにより審査請求をすることが出来ます。

• 適用・給付関係
• 保険料・徴収金